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【住宅ローン減税】

既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、平成19年に国税（所得税）から地方税（住民税）への税源移譲が実施されました。これにより、ずいぶん住民税が高くなったと感じられる方も多いのではないでしょうか？そして、この税源移譲による所得税減少により、控除できるはずの住宅ローン控除額が、控除しきれなくなる（住宅ローン減税額が減少する）場合がでてきます。

■平成19年または20年入居の場合
トータルで控除額が同額となるよう、住宅ローン減税の控除率を引き下げる一方で、控除期間を10年から15年に延長する特例が創設されました。 これは、19年、20年入居の場合の特例措置であり、また現行制度（10年間控除）との選択適用となります。

居住年	控除期間	住宅借入金等の年末残高	各年の控除率
平成19年	15年間	2,500万円以下の部分	・1年目から10年目まで0.6％ ・11年目から15年目まで0.4％
平成20年	[10年間]	2,000万円以下の部分	〔・1年目から6年目まで1％〕 〔・7年目から10年目まで0.5％〕

■平成11年から18年入居の場合は、申請が必要となります。
また、平成11年から平成18年までに入居された方については、税源移譲により所得税より引き切れない住宅ローン減税相当額を申請により、平成20年分以降の住民税から控除することができるよう、手当てされています。

≪申請の方法≫

• 住民税減額申請書の提出が必要です。
• 1）所得税の確定申告を行う方…税務署へ減額申請書と確定申告書を併せて提出。
• 2）所得税の確定申告を行わない方（年末調整済の方）…市へ減額申請書を提出。
• （※減額申請書の様式は、今のところ未定です。）

■現行の住宅ローン減税の対象となる増改築等の範囲にバリアフリー改修工事が追加されました。
住宅のバリアフリー改修工事（その費用が30万円超のもの）を含む増改築を行った場合に、バリアフリー改修工事に係るローン部分に対して、現行の住宅ローン控除制度よりも控除率を引き上げ、住宅ローン残高（1,000万円を限度）の一定割合を5年間に渡り所得税額から控除する制度が創設されました。なお、現行の住宅ローン減税又は税源移譲に伴う特例措置との選択適用となります。

【適応対象者】

• (1)50歳以上の者
• (2)要介護または要支援の認定を受けている者
• (3)障害者である者
• (4)居住者の親族のうち(2)もしくは(3)に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者

≪対象となるバリアフリー改修改修工事≫

・廊下の拡幅　・階段の勾配の緩和　・浴室改良　・便所改良・手すりの設置・屋内の段差の解消　・引き戸への取替え工事 ・床表面の滑り止め化

≪控除額の計算≫

平成19年4月1日～平成20年12月31日居住分
対象工事(1)＋(2)の合計で1,000万円を限度　最高控除額60万円

	ローン残高	控除年	控除率
(1)増改築工事費用	～1,000万円	1～5年目	1.0％
(2)うちバリアフリー改修工事費	～200万円	1～5年目	2.0％

※一定のバリアフリー改修工事に係る工事費用から補助金などを控除した金額（200万円を限度）に相当する住宅ローンの年末残高
また、この規定の適用にあたっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する証明書が必要となります。

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